10年間給料が上がらない要因は？複数の解決策と注意点を解説

10年間給料が上がらない会社で働いている場合、現在の収入や今後のキャリアに不安を感じる方もいるでしょう。

こうした不安を解消するには、給料があがらない要因や解決に向けた選択肢を知ることが重要です。

本記事では10年間給料が上がらない理由に加え、給料を上げる方法や注意点を解説します。

給料を上げる以外でお金を増やす方法もご紹介するため、ぜひ参考にしてください。

10年間給料が上がらなくても違法ではない

10年間給料が上がらないと、「この状況は違法なのではないか」と感じる方もいるでしょう。

基本的に10年間給料が上がらないこと自体は、日本の法律では違法ではありません。

労働基準法施行規則第5条には、使用者（会社や組織）は労働者に対して、賃金とその計算・支払い方法、締切日・支払い時期、昇給に関する事項を明示することが定められています。

しかし、労働基準法施行規則の中に「昇給を必ず行う義務」の規定はありません。

そのため募集要項や就業規則に「昇給年1回」と記載されていても、「昇給を見送る場合もある」と追記があれば、たとえ昇給がなくても違法にはならないのです。

10年間給料が上がらない場合、まずは会社の就業規則を細かく確認しましょう。

参考：厚生労働省「労働基準法施行規則」

10年間給料が上がらない理由

10年間給料が上がらない理由は、大別すると会社側と労働者側の2種類に分けられます。

本章では会社側と労働者側それぞれの要因を深堀していきましょう。

会社側の要因

会社側の要因は以下のとおりです。

それぞれの詳細を解説します。

給与体系・評価制度の影響

給料が上がらない要因として、給与体系や評価制度が影響している可能性があります。

給与体系は基本給や賞与、退職金、各種手当の支給基準や算出方法などを体系的にまとめたものです。

働いている会社にそもそも昇給制度がない、または昇給制度があっても昇給が適用される年齢の上限に達しているといった場合は給料が上がりません。

また会社が採用している年功序列型や成果主義などの評価制度も、給料に関わる重要な要素です。

勤続年数に応じて給与水準が上がる「年功序列型」は昇給率が低い傾向にあります。

「成果主義型」を採用している企業で働いているのであれば、成果が評価されないと給料は上がらないでしょう。

業績が悪い

会社の業績が悪いと、給料に直接的に影響が出る可能性があります。

昇給は企業の収益や財政状況などに基づいて決定されることが一般的です。

業績が悪化している状況下で、会社が収益を残し、将来のために手元資金を確保するためには、費用を削減しなくてはなりません。

費用の中でも大部分を占めるのが人件費であることから、業績が悪いときには給料の昇給額を下げる、または昇給事態を取りやめるケースも考えられます。

業界の昇給水準が低い

会社の属する業界の昇給水準が給料に影響することもあります。

一般的に会社は業界の平均昇給額を参考にして、給料や昇給額の方針を策定しています。

業界の昇給額が低い場合、給料水準も相対的に低くなる傾向があります。

厚生労働省の「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、産業別の1人平均賃金の改定額は以下のとおりです。

引用：厚生労働省「令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査　２ 賃金の改定額及び改定率」

1人平均賃金の改定額は、金融・保険業が15,465円であるのに対し、医療・福祉は6,876円で、その差は約8,500円です。

業界によって昇給額の平均値は大きく異なるため、昇給水準が低い業界に属している会社は給料の増加に期待できないこともあるでしょう。

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労働者側の要因

労働者側の要因としては、以下があります。

詳細を確認していきましょう。

スキルが不足している

昇給は全員ではなく、特定の基準に達している従業員のみを対象とする会社もあります。

このようなケースでは、昇給するために必要なスキルが不足していると給料が増加しません。

個別に実施される昇給制度にはさまざまな種類があり、制度の概要や昇給基準は会社によって異なります。

代表的な昇給制度は以下のとおりです。

売上目標の達成や資格の取得など、昇給制度の条件を満たすことで給料が上がる可能性があります。

10年間給料が上がらない場合は、会社の規則や評価制度を改めて確認してみましょう。

スキルを活かせていない

労働者側にスキルがあっても、仕事で十分に発揮できていないと、会社から適切な評価がされないため昇給を期待できません。

同じ会社で10年以上働いている中堅社員の場合、一般的に以下のようなスキルが求められます。

例えば今の職種と関連が低い分野の専門知識があるなら、他の部署や職種に異動することでスキルを発揮でき、結果的に昇給するケースも考えられます。

成果が伝わっていない

実際には成果を残していても、上司に伝わっていなければ適切に評価されず、給料が上がらない要因となります。

自己主張が苦手、日々の業務で忙しいといった理由で成果報告を控えてしまうと、せっかくの実績が伝わりません。

特に上司がさまざまな仕事を抱えている場合はマネジメントだけに専念できず、部下一人ひとりの働きにまで目が届かないこともあるでしょう。

一方で上司に対して積極的にアピールしていても、具体的な数値やデータとともに報告できなければ、評価につながらないケースもあります。

会社員の平均昇給額

会社員の平均昇給額はどれくらいなのでしょうか。

厚生労働省の「令和６年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業348社の令和6年の賃上げ額の平均は17,415円です。

令和5年と比べ6,170円増加しています。

厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模を問わず、前年と比べた正社員の賃上げ率は増加傾向にあります。

参考
厚生労働省　令和６年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
厚生労働省　令和５年賃金構造基本統計調査

引用：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 第6-2表」

また30代から40代の賃金と前年と比較した賃上げ率は以下のとおりです。

引用：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 第6-1表」から筆者が抜粋

どの年代も前年と比べて賃上げ率が増加していることが分かります。

10年間給料が上がらない場合、今後同じ年代の平均給与額や昇給額と差が出る可能性があることに注意が必要です。

給料を上げる方法と注意点

給料を上げるには、会社への交渉と転職の2つの方法があります。

ここではそれぞれの概要と注意点を解説します。

会社に交渉する

給料を上げるために、会社側に交渉する方法があります。

労働組合がある会社の場合は、企業の一般的な会計期間（4月1日から翌年の3月31日まで）の前に、昇給などについて要求を出し企業側と交渉します。

個人で給料の交渉する際は相手が上司や人事になるため、十分に準備をし、適切なタイミングで行うことが重要です。

まずは会社の属する業界の昇給率や、自分のスキル・経験をもとにした市場価値を把握します。

そのうえで、過去の実績やプロジェクトへの貢献度合いといった成果を数値で示すデータと、具体的な希望金額を準備しましょう。

会社が業績好調であるタイミングや、四半期や年度末などの評価が行われる時期に給料交渉を行うと、上司や人事が昇給を検討しやすくなります。

給料交渉は一度きりではなく、継続的なキャリア成長の一環として捉えるとよいでしょう。

交渉の注意点

特に個人で行う場合は、交渉相手である上司や人事から、「ただの愚痴だ」と捉えられないように注意が必要です。

事前に万全な準備を行い、論理的かつ説得力のある内容を伝えることで、円滑な交渉を期待できます。

具体的な数値やデータをもとに成果を示したうえで、今後も仕事に貢献できる点をアピールしましょう。

過去の実績と仕事に前向きな姿勢が伝われば、昇給の説得力が増します。

転職する

給料を上げるためには転職も有効な手段のひとつです。

昇給制度の整った会社や、即戦力として自身のスキルを活かせる会社なら、今よりも高い給料をもらえる可能性があります。

所属する業界の昇給水準が高く、なおかつ今後の成長が見込める会社であれば、長期的な給料の増加を期待できます。

年齢やスキルなどの理由で転職自体に不安がある場合は、転職エージェントを利用するのもよいでしょう。

転職エージェントではキャリア面談やキャリアプランの相談などのサポートがついていることが多く、効率よく転職活動を進めることが可能です。

転職の注意点

転職をする場合、給料や昇給などの条件だけで会社を選ばないよう注意が必要です。

給料や昇給の条件だけを優先し、福利厚生や労働条件を見落としてしまうと、休日日数が少なくなる、残業が多くなるなど、現職と比べてワークライフバランスが崩れてしまう可能性があります。

また自身の市場価値を適切に把握し、中長期的に目指すキャリアを明確にしておかないと、転職先とのミスマッチが起こり、結果的に昇給につながらないケースも考えられます。

会社を選ぶ指標は数多くあるため、自分が働く際に重視したいことを考え、総合的に判断することが重要です。

年代別の平均年収や手取り・転職方法については、リバティーワークスさんの記事を参考にしてみてください。
給料手取りが少ない？年代別の平均年収と手取りがアップする転職成功法

給料を上げる以外でお金を増やす方法と注意点

給料を上げる以外にも、副業や資産運用などでお金を増やす方法もあります。

またお金について勉強することも効果的です。それぞれの方法と注意点を解説します。

副業を始める

本業が終わった後や休日などの空き時間に副業を行うことで、今の会社の給料プラスアルファの収入を得ることが可能です。

副業には明確な定義がなく、稼ぐ方法は決められた時間の間労働をする、成果物を納品して報酬を得るなど多岐に渡ります。

副業の例は以下のとおりです。

• スキルの販売（ライティング、翻訳、プログラミングなど）
• ネットビジネス（動画配信、アフィリエイトなど）
• ハンドメイド作品の販売（アクセサリーや小物など）

現職とは異なる職種の仕事を選べばスキルアップにもつながるため、本業に活かすことで給料も上がる可能性があります。

副業の注意点

副業を始める前に、会社の就業規則で副業が認められているかを確認しましょう。

就業規則で禁止されているのに無断で副業を行ってしまうと、最悪の場合、規則違反として減給などの処分が下される恐れがあることに注意が必要です。

副業は本業以外のプライベートの時間を割いて仕事をしなければなりません。

副業の内容によっては軌道に乗るまでに時間がかかるケースもあるため、体調不良や疲れで本業に支障が出ないよう、業務量と労働時間を調整することが重要です。

副業について詳しく知りたい方は、副業やスキル取得といった情報を発信している「地味に儲かる副業」の記事を参考にしてみてください。
【実証済み】地味に儲かる副業17選！副業がばれない方法とは？

また、在宅や副業でも始められるスキルとして「Webマーケティング」も注目されています。

専門知識がなくても学びやすく、フリーランスや在宅ワークとして働く道も広がるため、安定した収入源をつくる手段のひとつです。

今後の選択肢を広げるためにも、まずはWebマーケティングスクールで学んでみるのもおすすめです。

Webマーケティングスクールについて詳しく知りたい方はこちら

WEBMARKS

資産運用をする

今の企業で働きつつ、資産運用をしてお金を増やす方法もあります。

資産運用にはさまざまな方法がありますが、ここでは初心者におすすめの税制優遇制度や保険などの方法を解説します。

NISA

NISAは少額から株式や投資信託などの金融商品に投資が行える「少額投資非課税制度」です。

基本的に株式や投資信託などに投資して得た利益や配当金には20.315％の税金が課税されますが、NISA口座内で上限金額まで投資する場合は非課税になります。

NISAには、年間120万円まで投資信託に投資できる「つみたて投資枠」と、年間240万円まで上場株式や投資信託などに投資できる「成長投資枠」があります。

どちらも併用が可能で、非課税保有限度額は1,800万円です。

中でもつみたて投資枠は、毎月100円から始められる金融機関もあるため、初心者の方でも取り組みやすいでしょう。

ただし、あくまで投資商品のため元本割れのリスクに注意が必要です。

iDeCo

iDeCoは自分で掛け金を拠出・運用し、老後資金に備える私的年金制度です。

20歳以上65歳未満であれば加入でき、60歳以降に一括もしくは分割形式で老齢給付金を受け取れます。

iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象となり、運用中に得た利益は非課税となります。

さらに老齢給付金を受け取る際にも、控除の対象となるため、税制優遇を受けられることがメリットです。

会社員や公務員の場合、他の年金の加入状況によって掛け金の上限が異なります。

• 会社に企業年金がない場合：月額23,000円
• 企業型DCのみに加入している場合など：月額20,000円

原則60歳まではお金を引き出せませんが、節税しながら老後資金に備えたい方に向いています。

貯蓄型の生命保険

満期保険金や解約保険金を受け取れる貯蓄型の保険商品で資産運用する方法もあります。

貯蓄型の保険商品の場合、万が一の際のリスクに備えつつ、解約時や満期時などにまとまったお金を受け取れます。

代表的な貯蓄型保険商品の種類と特徴は以下のとおりです。

それぞれ注意点はあるものの、目的に応じて保険を選ぶことで、自分に必要な保障に備えながら貯蓄をすることが可能です。

資産運用の注意点

資産運用は大きな利益を得られる可能性がある一方で、投資する金融商品によっては元本割れのリスクがあることに注意しなければなりません。

また投資方法の仕組みや、投資先の状況、リスク対策の方法などを十分に勉強する必要があります。

損をする可能性もあることから、生活資金や貯蓄ではなく、余剰金で行うことも大切です。

投資は自己責任であることを理解したうえで、家庭の状況や目的などにあわせて適切な投資方法を選びましょう。

お金について勉強する

収入面に不安を感じているなら、お金について勉強し金融リテラシーを高めることも重要です。

例えば節約や節税方法を理解できれば、会社の給料が上がらなくても手元に残るお金が多くなります。

会社員が学ぶことが推奨される内容は以下の通りです。

• 収入と支出の管理（家計管理）
• 貯蓄の方法（住宅資金、教育資金、老後資金などへの備え）
• 投資の方法
• 節税の方法
• 年金や保険の仕組み
• ローンや借入金の仕組み　など

これらの知識を身につけ実践することで、お金の管理や将来への備えが行いやすくなります。

次の章からお金について学ぶための具体的な方法を解説します。

WebサイトやSNS

WebサイトやSNSはお金について手軽に学びたい方におすすめの方法です。

金融に特化したWebサイトや、専門家が運営するWebサイトなら、貯蓄や投資、節約などの実践的な情報を無料で読むことができます。

SNSではお金に関する最新の情報を、画像や動画、短いテキストといったさまざまな方法で得られます。

特定のテーマについて知りたいときはWebサイト、要点のみを視覚的に認識したいときにはSNSなどと使い分けるのもよいでしょう。

ただしWebサイトやSNSには誤った情報が流れている場合もあるため、正しい情報を取捨選択することが重要です。

書籍

書籍はお金について体系的に深く学べる手段です。

読者の知識レベルに合わせて、貯金や投資、税金など幅広いテーマが存在するため、興味や目的に応じて段階的に選ぶとよいでしょう。

例えば初心者向けのお金や節約、資産運用の基礎などの本から読み始め、徐々に興味のある分野でより知識深められる専門的な本に移行するといった方法があります。

書籍代が発生するため、最後まで読み切れるかつ自分の求める情報が記載されている本を選ぶことが大切です。

金融セミナー

金融セミナーに参加するのもおすすめです。

FP（ファイナンシャルプランナー）や税理士などの専門的な講師から、正確で実践的な情報を得られます。

セミナー後には個別相談の機会が設けられていることもあるため、お金に関する疑問や自分にあった資産運用の方法などを直接相談できます。

金融セミナーは数多く存在するため、知識レベルや学びたい内容に加え、参加者のレビューなどを確認してから選ぶと安心です。

「アットセミナー」では、貯蓄や資産運用の方法など、お金の情報に特化した無料のマネーセミナーを開催しています。

初心者向けのセミナーもあり、お金の基礎を学びたい方にも最適です。

今なら期間限定で大手カフェチェーンのギフト券などがもらえるため、気になる方はぜひこの機会に参加してみてはいかがでしょうか。

お金の勉強の注意点

お金の勉強をする際には、学習の進め方や情報の正確さに注意が必要です。

一言でお金の勉強といっても内容は多岐に渡るため、最初に学ぶ目的や分野を明確にしておかないと、何から始めればよいか分からなくなってしまい、円滑に学習を進められません。

また信頼性のある媒体や方法で学習することも大切です。

特にSNSやブログなどは幅広い人が気軽に発信できるツールのため、誤った情報が記載されていることもあります。

専門家が発信するサイトやSNS、書籍やセミナーなどと組み合わせながら、正確な情報で勉強していくとよいでしょう。

まとめ

10年間給料が上がらない場合、給与体系・評価制度や業績といった会社側の要因と、スキル不足や成果が伝わっていないなどの労働者側の要因が考えられます。

給料を上げる方法として、会社側への交渉や転職がありますが、副業や資産運用であれば、本業を続けながらお金を増やすことが可能です。

貯蓄や資産形成をスムーズに行うには、書籍や金融セミナーなどでお金について学習し、金融リテラシーを高めることも効果的です。

まずは学ぶ目的や内容を明確にし、ご自身に適した方法で学習を始めていきましょう。

専門家から直接学びたい場合は、金融セミナーもおすすめです。

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参考記事
給料が上がらないのは違法？給料が上がらない場合の対処法について現役弁護士が解説｜ カケコム（事業対象：法律 事務所：東京都港区六本木5-9-20）
サラリーマンにオススメの副業ランキングと副業で注意すべき点|クラウディア