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就職や結婚、住宅購入など、人生の節目で大きな壁となって立ちはだかるのがお金の問題です。
「今の貯金で老後資金は足りるのだろうか」「家族がいるのに収入が増えなくて困っている」などのようなお金の悩みを抱え、相談できずに困っている人も多いのではないでしょうか。
この記事では、そのようなお金の悩みを相談できるお金の相談窓口について解説します。
とくにおすすめの相談窓口や、相談の事前準備なども合わせて紹介するのでぜひ最後までご覧ください。
Contents
お金の相談は6つの窓口がある
お金について相談できる窓口は主に次の6つです。
・銀行
・証券会社・IFA
・保険会社・保険代理店
・市役所・社会福祉協議会
・税理士・弁護士
相談したい内容によって選ぶべき窓口が変わります。
それぞれの窓口のメリット・デメリットを踏まえて目的に合った相談窓口を選ぶことが重要です。
以下で詳しくみていきましょう。
FP（ファイナンシャルプランナー）
FPはライフプランニング、家計管理、資産運用など幅広いお金の相談ができるお金の専門家です。
相談業務が主な仕事になるため、お金の相談がしたい場合に最初に考える相談窓口となるでしょう。
FPには、企業系FPと独立系FPの2種類があります。
「企業系FP」は、企業内で業務を行っているFPです。
知名度のある銀行や企業のFPなら、初めての人も安心して相談できます。
その一方で、企業系FPの助言や提案には自社商品に偏っている側面があるため、それが常に最適な提案になっているか判断しづらいことがあります。
「独立系FP」は、企業に属さず独立して活動しているFPです。
どこの企業にも属していないため、偏りのない中立の立場で相談に乗ってくれるのがメリットと言えます。
しかし、企業系FPは無料相談を実施しているのに対し、独立系FPは相談料が発生することが大半です。
相談料の相場は5,000円〜1万円で、次に多いのが1万円〜2万円と言われています。
銀行
金融機関のなかでもっともなじみのある銀行でも、お金の相談が可能です。
銀行は預金やお金の貸し借りが本業ですが、以下の金融商品も取り扱っています。
- 保険
- NISA
- iDeCo
銀行はお金に関する専門性が高いため安心して相談できます。
知名度があり、安心できるところで積極的に相談したい人におすすめです。
ネットや電話で相談することも可能なため、相談する場合はホームページから予約しましょう。
ただし、銀行の窓口で金融商品を購入する場合、ネットを通じて購入する場合より手数料が割高になる傾向にあり、購入する際には他社の手数料を比較検討することをおすすめします。
証券会社・IFA
証券会社やIFAでもお金の相談ができます。
どちらも金融商品の販売が主な業務なので、お金の相談のなかでもとくに資産運用について相談したい人に向いているでしょう。
長期的な投資や老後資金、教育資金の準備など、目的のはっきりした資産運用についてライフプランニングを交えながら相談することも可能です。
証券会社・IFAのどちらも次のような金融商品を取り扱っています。
- 株式
- 投資信託
- 債券
IFAは、聞き慣れない言葉ではありますが、金融商品仲介業者のことを指します。
「Independent Financial Advisor（インディペンデント・ファイナンシャル・アドバイザー）」の略で、特定の金融機関に所属せず、独立した立場から資産運用についての助言や提案を行います。
証券会社が自社商品を中心に販売するのに対し、特定の金融商品を販売することがないので、幅広い商品のなかから中立的な立場で提案してくれるでしょう。
また、証券会社よりも手数料が低い点も魅力的です。
ただし、IFAは規模の小さい事務所が多く、各IFAの情報も限定されているため、自身に適したIFAを見つけるのが難しいデメリットがあります。
保険会社・保険代理店
将来の万が一に備えたい場合、保険会社・保険代理店が最適な相談先です。
保険会社・保険代理店のどちらも保険の販売が主な業務です。
保険会社は自社商品の販売のみを行うのに対して、保険代理店は複数の保険会社の保険を販売するので比較検討しやすい特徴があります。
以下が保険会社で取り扱っている主な保険商品です。
- 生命保険
- 損害保険
- 傷害保険
- 終身保険
- 個人年金
このように、病気や怪我、事故などの万が一に備える保険から老後を見据えた貯蓄型の保険まで豊富な品揃から自身に合うものを相談しながら決められます。
ただし、保険会社や保険代理店に投資の相談をした場合、提案できる商品は生命保険や学資保険、個人年金保険など、保険の機能を兼ね備えた運用商品に限定されてしまいます。
株式や投資信託を検討している場合は証券会社やIFAに相談するとよいでしょう。
市役所・社会福祉協議会
市役所・社会福祉協議会は生活に困ったときの相談先として心強い存在です。
市役所・社会福祉協議会のどちらにも相談をすることが可能ですが、社会福祉協議会は公的貸付制度を実施する機関であるため、まずは市役所や区役所に相談するのがよいでしょう。
社会福祉協議会が実施している「生活支援費」などの貸付制度を利用すれば、消費者金融やカードローンよりも低い金利で生活再建に要する借入ができるでしょう。
その他にも「税金の試算」「税金の減額や免除の相談」「教育支援費」などさまざまなサービスや支援が受けられます。
税理士・弁護士
お金の悩みが税金関係、法律関係の場合は専門家である税理士・弁護士に相談しましょう。
税理士には以下のような相談ができます。
- 確定申告書の作成・提出
- 決算書の作成・提出
- 経理についての相談
- 相続税の相談
案件によっては税理士に相談することで大幅な節税効果が期待できます。
お金関係のトラブルの際には、弁護士が心強い味方です。
- 遺産相続
- 離婚の慰謝料・養育費
- 賃金未払い
弁護士は、トラブル時の話し合いや裁判の手続きなどを代行してもらえます。
当事者間で解決ができないような問題などは弁護士を介したほうが話がまとまりやすいでしょう。
ただし、税理士・弁護士共に専門性の高い職業なので、相談料が高額になりがちです。
各自治体で無料の税金相談・法律相談をしていることがあるため、まずそちらを利用してみてもよいでしょう。
おすすめの相談先はFP
お金の相談先として特におすすめなのがFP（ファイナンシャルプランナー）です。
FPは資格を有する専門家であり、その信頼性と幅広い金融知識により、お金に関する相談を安心して行うことが可能です。
FP資格は国家検定であるFP技能士（1～3級）に、NPO法人「日本FP協会」が認定する民間資格「CFP」「AFP」があります。
FPへの相談を検討する場合は、これらの資格を保有しているFPを選ぶようにしましょう。
特に、FP1級やCFP認定者はFP資格の最上位にあたるため、資産運用、税金、不動産、保険などといった幅広い分野で高度な知識を持ち合わせています。
そのため、FPはさまざまな分野の専門知識を組み合わせた総合的な提案をしてくれます。
FPに相談できることは8つ
FPは金融に関する幅広い知識を持っているため、以下の8つのことが相談可能です。
・保険の見直し
・住宅・住宅ローンに関する相談
・資産運用に関する相談
・相続に関する相談
・家計の見直し
・教育資金についての相談
・税金に関する相談
順番に詳しく解説していきます。
老後資金に関する相談
多くの人にとって悩みの種であるのが老後資金です。
FPに相談すれば、現在の家計や貯蓄の状況から必要な将来への備えについて助言や提案をしてもらえます。
高齢者世帯の約48％が日々の生活を「やや苦しい」「大変苦しい」と感じていることからも分かるように、現在の日本においてリタイア後の生活を支える老後資金は必須です。
老後の生活費をどのように見積ったらよいのか、今からどのように老後資金を積み立てたらよいのかなどはFPに相談しましょう。
引用：厚生労働省 2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況
保険の見直し
現在加入している保険を見直すことで、不要な保険を解約できたり、保険料が安くなったりする場合があります。
多くの人が生命保険や医療保険、がん保険に加入していますが、そもそも現在加入している保険の保障内容について曖昧な人も多いのではないでしょうか。
FPとの相談では、現在加入している保険の保障内容や保険金などを確認し、必要な保険商品の提案を受けられます。
その反対に必要ないと判断される場合は、不要であると明確に伝えてくれるでしょう。
住宅・住宅ローンに関する相談
住宅は一生に一度の大きな買い物のため、月々のローン返済は家計に大きな影響を与えます。
言われるがまま不利な条件で住宅ローンを組んでしまうと、月々の返済負担が家計を圧迫してしまい、ローン破綻する可能性がでてきます。
FPに相談することで、現在の収入や貯蓄額はもちろん、将来の家族設計や今後の生活費の見積もりなどを話し合い、適切な住宅ローンを提案してくれます。
資産運用に関する相談
近年、物価高騰により実質的に現金の価値は目減りする一方です。
そのため、資産を預金のみで持っていることに不安を覚える人も多いかもしれません。
実際に、株式や投資信託、債権などの資産運用を考える人は増加傾向にあります。
iDeCoやNISAなどの制度を利用すれば、税制優遇を受けながら資産運用をすることが可能です。
とくに、NISAは2024年から改正されたことでより注目を集めています。
制度の概要を理解し、安心して資産運用をスタートするためにもまずはFPに相談してみましょう。
相続に関する相談
一度は経験することになるかもしれない相続の問題もFPに相談可能です。
「子どもや孫に効果的に財産を残したい」「実家や土地があり最終的にどう扱えばよいかわからない」といった不安を抱える人も多いはずです。
FPに相談することで、効果的な財産の残し方や相続税対策などを分かりやすく教えてもらえるでしょう。
贈与税を抑える優遇措置や特例、相続財産の対象や計算方法など、豊富な知識を生かした助言や提案も期待できます。
ただし、相続税や贈与税の具体的な試算はFPには対応できず、税理士に依頼する必要があります。
また近年、「終活」という言葉をニュースやテレビで聞いたことがある方もいるのではないのでしょうか。
自分の遺産相続や遺品整理、自分の葬式費用などについて興味がある方は下記のサイトを参考にしてください。
家計の見直し
FPと一緒に家計を見直すことで、現在の家計状況をきちんと把握し必要な対策を立てることが可能です。
毎月の収入や支出をきちんと把握している人は意外と少数派です。
支出を最適化し収入をより多く貯蓄にまわすためには、月々の食費や住居費だけでなく、冠婚葬祭などの臨時出費も考慮した上で予算を立てる必要があります。
FPと相談することで、月々の収支を明確にすることができ、思わぬ無駄遣いを発見して家計のスリム化を図ることが期待できるでしょう。
教育資金についての相談
子どもがいる家庭にとって大きな負担となるのが教育資金です。
高校入学から大学卒業までにかかる教育費用は子ども1人当たり942万円、世帯年収に占める年間在学費用（子ども全員にかける費用の合計）の割合は平均で 14.9％という調査結果があります。
日々の支出に加えて、決して軽くない負担です。
子どもの自由な選択のためにも余裕のある計画が必要になるでしょう。
FPに相談すれば、月々の教育費の見直しや貯蓄の仕方はもちろん、学資保険、奨学金や教育ローンなどの制度について詳しく知ることが可能です。
税金に関する相談
税金の知識を活かした節税についての助言も受けられます。
会社員や公務員でも活用できる節税対策は多くあります。
- 生命保険料控除
- 医療費控除
- ふるさと納税
- 住宅ローン控除
これらの制度を正しく理解し、上手く活用すれば数万円単位で払い過ぎた税金が還付されるケースもあります。
ただし、FPは個別の税務署類の作成や税金の計算は行えません。
あくまで一般的な話になるので、申請書類の作成や詳しい税金の計算を要する場合は税理士に依頼しましょう。
FPに相談する際のポイント
・評判や口コミも参考に選ぶ
以上のポイントを抑えないと、時間も気力も無駄になってしまう可能性があります。
FPへの相談を有意義な時間にするためにもしっかりと準備して臨みましょう。
相談内容と目的を明確にしておく
漠然とお金の不安を解消しようとしても上手くいきません。
相談内容と目的を明確にしておくことで、より具体的な助言や提案を受けることができ、問題解決にもつながります。
- 「ライフプラン表を作って目標を立てたい」
- 「教育資金を用意するための資産運用について知りたい」
相談内容や目的は十人十色です。
この機会にパートナーや家族と話し合い、現在の状況を整理したり理想の生活を考えたりすることもおすすめです。
評判や口コミも参考に選ぶ
FPに相談する前に、評判や口コミで利用者の生の声を確認することも重要なポイントです。
お金の相談は、とても個人的でデリケートな話題にも触れます。
そのため、「話しやすい雰囲気のFPである」「適切なヒアリングで意図を汲み取ってもらえる」などといったことは精度の高いライフプラン表を作成する上で大切です。
そのような口コミや評判を事前に確認することで、自分に合ったFPを見つけやすくなります。
口コミサイトなどを活用して安心して相談できるFPを探しましょう。
みんなの生命保険アドバイザーなら担当のFPが無料で相談に乗ってくれる
お金について相談したい場合は、FPや銀行、保険会社などといったところで相談できます。
そのなかでもおすすめなのがFPへの相談です。
FPはお金に関する幅広い知識を持っており、老後資金や保険の見直し、資産運用などさまざまな面から助言がもらえます。
みんなの生命保険アドバイザーは、これまで40万件以上の相談実績があり、満足度アンケートでは97％以上の人が「満足」と回答しています。
高度な金融知識を有するFPが無料でお金に関する幅広い分野の相談に対応してくれるでしょう。
もし、担当者の対応に不満がある際は変更・面談の中止ができるストップコール制度も用意しているため、安心して利用できます。
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