貯金の目安はいくら？子育て世代の現実と理想達成の秘訣を徹底解説

子育て世代にとって、家計管理や貯金は大きな関心事です。

日々の生活費に加えて、子どもの教育費や将来の備えを考えると、どれくらいの貯金が必要なのか、どうすれば効果的に貯金できるのかと悩むことが多いでしょう。

そこで本記事では、そんな子育て世代の貯金事情に焦点を当て、実際の貯金額の目安や、効果的な貯蓄方法について具体的に紹介していきます。

統計でみる子育て世代の貯金目安

子どもが産まれると嬉しい反面、教育費にどのくらいかかるか不安に思ったり、他の家庭がどのくらい貯金をしているのか気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

子育て世代の貯金額については、公に調査がされています。

そこで本章では、子どもを養育している世代の貯金額を調べていきたいと思います。

金融広報中央委員会では、各年代の貯金の調査を行っています。

この組織は、都道府県金融広報委員会や政府、日本銀行や地方の銀行などが協力して、暮らしの金融に関する情報を集めて公表しています。

今回参考にしたのは、「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和5年調査結果」です。

なおこの調査にて示される、金融資産保有とは、預貯金の他の、生命保険や有価証券などを指します。

20代の場合

20代～50代までの各年代での平均値・中央値ともに最も低かったのは20代です。

まだ全体的に保有している金融資産は、他の年代と比べて多くはなく、これから貯蓄を増やしていく時期になります。

金融資産非保有率も36.8％と、20〜50代まででもっとも高い割合でした。

30代の場合

30代になると20代の時よりも、平均値・中央値ともに増えてきています。

仕事を始めてから10年以上たち、貯蓄ができてきた時でしょう。

しかし、子どもがいると出費も多くなる時期でもあります。

そして少しずつ、金融資産保有世帯と非保有世帯の差がでてくるのもこの時期です。

40代の場合

40代になると仕事も落ち着き、重要な地位に就く人もいるかもしれません。

また、子どもがいる人は、教育費の出費も増えてくることでしょう。

40代になるとさらに30代の時よりも、平均値と中央値の差がでてきています。

順調に貯蓄を伸ばす人もいれば、なかなか貯蓄を大きく増やせるほど余裕がない人もいらっしゃるかもしれません。

50代の場合

20代～50代までの各年代での平均値・中央値ともに最も高かったのは50代です。

通常50代が最も所得が多くなる世代で、それ以降に多くなることはあまりありません。

住宅ローンの支払いや教育費も終わりが見えてくる頃ですが、最後の大きな出費が待っているという世代です。

20代～40代と比べても、保有している資産は最も多くなっていますが、金融資産非保有世帯との差も広がっており、顕著に差が出てしまっていることがわかります。

貯金の目標金額はどのように決める？

前章では、20代から50代までの子育て世代が貯金している金額の平均値や中央値から、各世代の方がどのくらい貯金しているかがわかりました。

では、実際に、子育てするにあたって、目標の貯金金額はいくらがよいでしょうか。

さまざまな考え方があり、目安を正確に設定するのは難しいですが本章ではシンプルに、「統計」と「かかる費用」から、貯金額の目安を決める方法を紹介したいと思います。

統計から貯金の目標金額を決める

子育て世代の目標金額を決める方法の一つは、統計を参考にする方法です。

前述の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和５年調査結果」には、各世代の目標貯金額も集計されています。

貯金額目標の中央値と平均値は以下のようになりました。

前述の貯金額の平均値や中央値と比べると、各世代とも現状貯まっている金額よりももっと貯金をしたいと考えているようです。

このような統計をもとに目標を設定してみるのもよいかもしれません。

かかる費用から貯金の目標金額を決める

多くの人が希望している数値を目標にするのも良いですが、目標とする理由があいまいだと貯金がしにくいと考える方もいらっしゃるかもしれません。

例えば、進学にお金が〇〇万円かかるからそれを目標にしよう、と決めた方がやる目的が明確になり、ある意味やらざるをえないプレッシャーをかけられます。

そのような方法の方が向いている方は例えば、実際にかかる費用を元に貯金の目標を決める方法があっているでしょう。

子育て世代の目標金額を決める方法の二つめは、かかる費用から貯金の目標金額を決める方法です。

具体的に、子どもにかかる費用の主なものは養育費と教育費です。

養育費

こどもを育てるためには、日々の衣食住の費用から、保険医療、理容、おこづかいなどが必要になってきます。

それらを総額するといくらくらいかかるのか、経済設計のための統計参考資料の子育て費用（出典：AIU保険会社　「現代子育て経済考」2005年版）をみてみると以下のような計算になっていました。

0歳から22歳まで、子どもを養育した時の基本的な養育費合計は約1,640万円でした。

これは、毎月の支出に換算すると約6万円になります。

もちろん、実際は家庭によって数値が異なりますが、一つの目安ととらえてよいでしょう。

教育費

子どもを育てる際にかかる費用は、養育費だけではありません。

大きなウエイトを占めることになるのは教育費です。

では、どのくらいかかるのか、文部科学省の「子供の学習費調査」より、幼稚園から高等学校に進学した際の、必要な教育費を表にしました。

なお、ここに記載されている費用の内訳は、学校教育費、学校給食費、学校外活動費（塾やその他の習い事のための費用）が含まれます。

出典：文部科学省「子供の学習費調査」（令和3年度）調査結果の概要資料より

幼稚園から高校までの進学でも、公立を選ぶか私立にするかによって、教育費は大きな違いがあることがわかります。

通う期間の長い、小学校では公立と私立の費用の差が5倍にもなります。

進学を全て公立にした場合と、私立にした場合では費用の差がかなり大きくなります。

ただ、ここまでの費用は、場合によっては毎月の生活費の中から捻出してこれるかもしれません。

しかし、高校卒業後は違います。

ここからは、大学進学の費用を見ていきます。

出典　国立：国立大学等の授業料その他の費用に関する省令、私立：文部科学省「令和5年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額（定員1人当たり）の調査結果について」

大学入学となると、公立・私立、文系か理系かによっても費用は異なりますが、毎月の生活費から捻出するとなると、苦しくなる可能性が高まります。

国立大学に進む場合は、その他の進路と比較して少なく済みますが、それでも200万円以上のお金が必要になります。

私立の医系に進むとなれば、4年間だけの合計で2,000万円以上のお金が必要です。

なお、この費用は、一括で必要になるわけではありませんが、合計してこれだけの費用がかかるので、その目標に応じて準備をしておかなければ、多くの人は即座に捻出はできない金額でしょう。

全てを貯めきるにしても、一部用意するにしても、最終的にどのくらいかかるかを把握しておくことは大切です。

子育て世代はどのようにして貯金する？

将来進学などで子どもにお金がかかることは予想しているはずですが、日々の出費もあり、日ごろから順調に貯金をするのは、なかなか難しいと感じている方も多いでしょう。

とはいえ、いずれ必要になるのは明白です。

そこで本章では、子育て世代が無理なく貯金するための方法を紹介します。

目標から逆算して設定

子育て世代が貯金をするには、まず目標金額を決めましょう。

明確に何万円、と決まっている方はその金額を目標にします。

よくあるのは、「高校進学」や「大学進学」を目標に考えることが多いです。

子どもがまだ小さい場合は、将来どのような進路に進むかは正確にわからない方も多いと思います。

金額の目安がわからなければ、例えば、前章の教育費から逆算して目標を決めます。

仮に、すべて公立で進学した時の教育費は、819万1,284円になります。

もしこの金額を、18年間で貯めるなら毎月貯める金額は3万7,922円になります。

また、すべて私立（大学は私立理系として）で進学する時の教育費は、2,381万8,344円、これを18年で貯めるなら毎月貯める金額は11万270円になります。

この金額なら可能とわかり、ほっとした方もいらっしゃるでしょう。

もしくは、非現実的な数字がでてきて貯金を諦めたくなる方もいらっしゃるかもしれません。

もし後者だった方は、次の方法を試してみましょう。

貯められる金額から少しでも貯めていく

子どもの成長に伴い、養育費や教育費は年齢とともに増加します。

特に、小学校入学以降は教育にかかる費用が大きくなるため、子どもがまだ幼いうちから計画的に、貯められる金額からでもよいので貯金をしていく考え方を解説します。

０歳から６歳まで

子どもがまだ幼稚園や保育園に通う前の時期、0歳から6歳までは教育費が比較的少なく済む期間です。

そのため、この時期に将来のために貯金を始めることが理想です。

毎月の貯金額は3万円から5万円くらいが目安です。

児童手当は貯金しておき、その他余った生活費を活用して先取り貯金を行っていきましょう。

例えば、毎月5万円を6年間（72か月）貯めると、360万円が貯まります。

この時期は教育費が本格的にかかる前のため、できるだけ貯金をしておくことが大切です。

7歳から15歳まで

子どもが小学校に入学すると、教育費が徐々に増加します。

公立小学校の場合、まだ比較的費用は抑えられますが、私立学校や習い事などにかかる費用は個人差があります。

まだこの時期も児童手当があるので、小学校入学から中学校卒業まで（7～15歳）、計画的に貯金を続けることが大切です。

毎月2万円から3万円位は貯金できると良いでしょう。

もし、毎月3万円を9年間（108か月）貯めることができれば、324万円が貯まります。

前述の360万円と合わせると、6歳から中学卒業までに合計684万円を確保できることになります。

高校入学後は、さらに教育費が増加します。

特に大学受験対策として塾や通信教育費、教材費などの出費が多くなるため、計画的な貯金が必要です。

この時期は出費も多くなってくるので、毎月の貯金を増やすことは難しいため、ボーナスも利用して貯めていくとよいでしょう。

仮に、毎月2万円の貯金を3年間（36か月）続けられれば72万円、ボーナス月には3万円を追加して合計５万円の貯金をすることで、年間18万円が上乗せされ、合計で90万円になります。

このような計画で貯金を続けると、0歳から高校卒業までに774万円を貯めることができます。

もちろん、各家庭の状況や教育にかかる費用は異なりますが、先取り貯金や児童手当をうまく活用することで、将来の大きな出費に備えることが可能です。

特に大学進学を視野に入れた場合、まとまった資金が必要になるため、早い段階から計画的な貯金を心掛けることが重要です。

子育て世代におすすめの貯金方法とは

子育て期間は、子供にお金がかかるのは当然のこと、住宅ローンやその他家族の為に必要な出費も増え、貯蓄が難しい方が多くなります。

ただ、しっかりを貯めておかなければ後で大変な思いをしてしまいます。

そこで本章では、できるだけストレスなく、しっかりとお金を貯金でき、さらに増やせる、子育て世代におすすめな貯金方法を紹介したいと思います。

児童手当を貯金する

子育て世代の貯金は、児童手当をうまく活用するのがポイントです。

児童手当は、子どもが産まれたときから、中学校を卒業するまで、4か月に1回支給される手当です。

参照：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

これまで、支給対象の児童は中学生までになっていましたが、令和6年10月からは高校卒業まで対象になり、第三子以降の子供に支給される金額が増えました。

令和6年10月以降に産まれた児童の児童手当をすべて貯めておくと、その総額は234万円（第一子の場合）になります。

大学入学までに200万円以上のお金が貯められるとなれば家計にとってかなりありがたいことでしょう。

保険を活用する

保険を利用することで子供のための貯金を賄うことも可能です。

例えば、以前からよく利用される保険に、学資保険があります。

学資保険

学資保険は、教育費の積立を目的とした専用の保険です。

保険期間が終わると同時に、満期保険金を受け取れる仕組みとなっており、主に子どもの進学や入学時にそのお金を使うことができるのが大きな特徴です。

このため、学資保険は子どもの教育費を確実に貯めたい親に広く利用されてきました。

学資保険を使って教育費を貯めるメリットは、満期時に教育費として使えるまとまったお金を受け取れる点です。

満期金は、子どもの進学時期に合わせて設定できるため、例えば高校入学時や大学入学時に合わせて支払われるように設計できます。

また、契約者である親が亡くなった場合や高度障害になった場合、以降の保険料の支払いは必要なくなります。

そのため、親に万が一があっても、子どもの教育費を確保できる安心感があります。

また、口座からある意味強制的に引き去りがされて積立をしていくので、自分で貯金をすることが苦手な親御さんにもおすすめです。

終身保険

終身保険は生命保険の一種で、一生涯の保障を持ちながら解約返戻金という形でお金を貯めることができる保険です。

教育費を貯めるには、学資保険の他にも終身保険を利用することもできます。

終身保険は、一定期間（10年、20年など）保険料を払い続けると、解約した際にそれまで積み立てた保険料の一部を「解約返戻金」として受け取ることができます。

この解約返戻金を、子どもの教育費として使うのです。

学資保険と異なり、終身保険に満期は無いのですが、その分いつでも解約して現金化でき、急な支出にも対応しやすいのが特徴です。

例えば子どもが進学しないで就職した場合や、進学が延びた場合などには、他の用途で活用することもできます。

家のリフォームや子どもの結婚資金、老後資金にも転用可能と、柔軟性に利用できる点が魅力です。

リフォームをする場合は、複数業者の見積りを比較できるリフォームの一括見積もりサービスを利用すると、工事費の比較などができ、結果的に費用を節約できることがあります。

終身保険は一生涯にわたって保障が続くため、万が一親が亡くなった場合でも、残された家族に死亡保険金が支払われます。

これにより、教育費に限らず、家族全体の生活費や将来の資金をカバーできるという大きなメリットがあります。

ただし、保険を使って教育費を貯める方法には、いくつかのデメリットも存在します。

現在、低金利が続いているため、保険の運用利率は数十年前よりも低くなっています。

さらに、保険料全てが運用に回らず保障料として引かれるために、より利率は悪くなります。

元本が保証される一方で、銀行の定期預金と比べても利率が低いため、インフレの影響を受けやすく、資産価値が目減りする可能性があります。

また、早期に解約した場合、解約返戻金が払込保険料を下回る場合が多く、損失がでるリスクもあります。

損をしたくない気持ちから解約しにくくなり、貯蓄が上手くいくという場合もありますが、メリットやデメリットを鑑みて、自身の性格に合わせて選ぶとよいでしょう。

NISAを利用する

教育費を貯める方法として、貯金や保険の他に投資を利用する手段があります。

投資は、運用次第で貯金や保険よりも大きなリターンが期待できるため、資金を効率的に増やすことができる点が魅力です。

特に投資信託は、投資の専門家が株式や債券などに分散投資してくれるため、投資初心者でも始めやすい方法でしょう。

特に新NISAを活用した非課税運用がおすすめです。

通常、株式や投資信託で得られた利益には20.315%の税金がかかります。

しかし、新NISA制度を利用すると、最大1,800万円までの投資額を非課税で運用できます。

現状、非課税期間は無期限なので長期間の投資に対応できます。

教育費は最大18年の猶予があるので、この時間を活用して貯めた分よりも増やすことを目指すとよいでしょう。

また、新NISA制度では、資産の売却も自由におこなえるので、子どもが成長する過程で、習い事や塾の費用、進学以外の教育関連の出費が増えた場合でも、必要なタイミングで資金を売却して取り崩せます。

ただし、投資はリターンが大きくなる可能性がある一方で、元本割れのリスクも伴います。

特に、子どもの進学資金として投資だけに依存すると、予想外に運用成績が悪化して必要な資金が足りなくなる危険性があります。

そのため、「何年後にこの金額が確実に必要」という資金については、投資だけではなく貯金や保険を併用すると無難です。

個人向け国債を活用する

子どもの教育費を効率的に貯める方法の一つとして、個人向け国債を利用する手段があります。

個人向け国債とは、国が発行する安全性の高い債券で、個人が購入できる国の借金とも言えます。

銀行や証券会社を通じて、1万円から始めることができ、元本保証がついているため、投資の初心者でも安心して始められます。

個人向け国債には主に「変動金利型」と「固定金利型」があり、どちらも安全性が高い点が大きな魅力です。

特に変動金利型は、金利が上がった際にそれに応じて利息も増えるため、インフレ対策としても有効です。

加えて、満期前でも購入から1年経過後であれば途中解約が可能なので、急な出費にも対応できます。

一方で、運用利回りが低い点には注意が必要です。

他の投資商品に比べてリターンが少なく、特に低金利時代にはあまり大きな利益を期待できません。

また、途中解約には一定の制約があり、直前2回分の利息が差し引かれる点も注意が必要です。

個人向け国債はリスクが少なく、安全に教育資金を貯めたい方に適していますが、利回りが低いため、より大きなリターンを狙う場合は他の投資商品との併用も検討すべきでしょう。

まとめ

本記事では、子育て世代がどのくらい貯金をしているのか、いくらくらいの貯金額を目標にしているのか、どのようにして貯めるとよいかなど、貯金事情について紹介しました。

子育て世代は何かと出費が多くなり、計画的に貯金していくのは難しいですが、将来の進学でお金がかかることを考えれば、早いうちから用意をしておきたいものです。

これから準備したいけど、何から始めればいいかわからないという方は、まずはお金の勉強ができるマネーセミナーに参加してみてはいかがでしょうか。